マンション売却時にかかる手数料はいくら？その他の売却時に必要な費用も徹底解説！

マンションの売却には、さまざまな手数料がかかります。場合によっては手数料は高額になることもあるため、事前にある程度把握しておかなければ、「高額で売却できたにもかかわらず、手元に残る金額が少ない」という事態にもなりかねません。

そこでこの記事では、仲介手数料やその他の手数料について解説したうえで、手数料にかかわるよくある質問にも回答していきます。

関連記事

• マンション売却する際の注意点は？費用や流れなどを確認しておこう

マンション売却時にかかる仲介手数料はいくら？

マンションの売却が成立した際には、不動産会社への報酬として仲介手数料の支払いが必要になります。仲介手数料は、売却価格に応じて「売買価格の3%に6万円を加えた金額＋消費税」と計算されることが一般的です。

なお、もし売却途中で手続きをやめたり、物件を不動産会社や買取会社が直接買い取る形になった場合は、仲介手数料の支払いは発生しません。

仲介手数料の相場

仲介手数料には、宅建業法によって定められた上限額が存在します。上限額は「売買価格の3%に6万円を加えた金額＋消費税」となっており、これを超える金額を請求するのは違法です。

上限を超えない範囲内であれば、不動産会社は自由に手数料を設定することができますが、それでも実際のところ、上限額に近い金額が相場になっています。

とくに、売買価格が400万円を超える取引では、この計算式がほぼ標準となっています。仲介手数料について覚えておくと、マンション売却を検討する際に、手数料に関する不安を軽減させるのに役立ちます。

仲介手数料の計算式

マンション売却時の仲介手数料を計算する際には、下表のように、売却価格に応じて計算します。

※2024年2時点の仲介手数料の税率は10％です
※売却価格が税抜400万円以下の場合は、仲介手数料の法定上限額は「18万円＋消費税」となる

たとえば、売却価格が3,000万円の場合、400万円超なので（売買価格×3%+6万円）＋消費税の計算式で求めます。

仲介手数料は、3,000万円×3%+6万円＝96万円に消費税が上乗せされます。消費税率は10%なので、仲介手数料の総額は105.6万円となります。売却価格に応じた仲介手数料の理解は、売却時の手取り額を把握する上で非常に重要です。

売却価格から考える仲介手数料の目安表

以下は、マンションの売買価格別の仲介手数料です。目安として参考にしてください。

仲介手数料以外にマンションの売却でかかる諸費用

マンション売却では、仲介手数料だけでなく、下表のようにさまざまな費用が発生します。下表は、主要な費用項目と相場についてまとめたものです。

印紙税

印紙税は、マンション売却時に課せられ、収入印紙の購入代金という形で納める税金です。収入印紙は契約書に貼りつけ、消印を押す必要があります。

印紙税の金額は売買価格によって、以下のように異なります。

引用元：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

なお、「平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成された不動産売買契約書」に関しては、印紙税に軽減税率が適用されるため、費用を節約できるチャンスがあります。

住宅ローンの返済手数料

マンションを売却する際、まだ住宅ローンが残っている場合は、買主に物件を引き渡す前にローンを完済する必要があります。一括返済に伴い、金融機関へ支払う手数料が発生します。

返済手数料は、ローン残高や金融機関によって異なりますが、数万円程度が相場です。売却計画を立てる際にはこちらのコストも考慮に入れましょう。

※2024年2月時点の情報です

抵当権抹消費用

マンションの売却に際して、残っている住宅ローンを完済したら、住宅につけられた抵当権を抹消する必要があります。抵当権抹消の際には、以下の2つの費用がかかります。

• 登録免許税
• 司法書士報酬料

それぞれの費用について解説します。

登録免許税

抵当権を抹消する際には、登録免許税として1不動産につき1,000円が必要です。また、マンションは構造上、土地と建物がセットで扱われ、「2つの不動産」と見なされるため、合計で2,000円（1,000円×2）の登録免許税が課せられます。

司法書士報酬料

抵当権抹消の手続きには専門的な知識が必要なため、多くの場合、司法書士に依頼します。司法書士報酬料は、一件あたり大体15,613円程度（関東地区）が相場とされています（※）。

抵当権抹消の手続きを自分で行う場合、司法書士報酬料は必要ありません。しかし、抵当権抹消の手続きは複雑であるため、司法書士に依頼するのが一般的です。また、不動産会社が取引の一環として司法書士を紹介してくれることも多いため、自分で探す手間を省けます。

※参考資料：報酬アンケート結果｜日本司法書士会連合会

譲渡所得税

マンションの売却により譲渡所得が生じた場合、その利益には譲渡所得税が課税されます。譲渡所得とは、マンションの売却価格から取得費と売却時にかかった諸費用を差し引いた際に残る利益のことで、以下の計算式によって算出できます。

譲渡所得＝マンションの売却費用－（マンションの取得費＋売却時の諸費用）

取得費とは、マンション購入時に支払った金額と、購入に関連する諸費用の合算です。また、マンションが経年で価値が下がることを考慮して、減価償却費を差し引いて計算します。売却時の諸費用（譲渡費用）には、仲介手数料や印紙税といった、売却に直接関連する費用が含まれます。

マンション売却から得られる譲渡所得の計算結果がプラスの場合、その利益は譲渡所得税の課税対象です。一方、計算結果がマイナスであれば、譲渡損失とみなされ、税金は発生しません。

譲渡所得が発生した場合には、売却した翌年の2月16日～3月15日までの間に確定申告を行い、適切な税金を納付する必要があります。申告期間を逃すと、ペナルティが発生する可能性があるため、売却後はスケジュール管理に注意が必要です。

関連記事

• マンション売却時の税金はいくら？計算式を用いてシミュレーションしよう

ハウスクリーニング

ハウスクリーニングを実施すると、費用がかかるものの、内覧に訪れた購入希望者に対して好印象を与える効果が期待できます。

しかし、ハウスクリーニングは、すべてのケースで必須というわけではありません。実際にハウスクリーニングを行うか否かは、売却を担当する不動産業者との相談のうえで、費用対効果を意識して決定します。

なお、仲介ではなく買取を選択する場合は、直接事業者が買い取るため、物件の印象による影響は少なく、ハウスクリーニングの必要性は低くなります。買取では、費用を節約し、迅速な売却を優先させる場合が多いためです。

引越し費用

マンション売却時、自宅として利用していた物件を手放すことになると、引き渡し日までに現住所からの引越しが避けられず、そのための費用も発生します。この際、新しい住まいへ直接移る計画がなく、一時的な仮住まいを利用するケースでは、二度の引越し費用が必要となる点に留意が必要です。

また、年度末や新生活が始まる2月から4月にかけては、引越し業者の繁忙期と重なるため、通常期に比べて費用が高くなる傾向にあります。そのため、売却計画を立てる際には、引越しのタイミングや費用も考慮に入れ、可能な限りコストを抑えられるよう事前の準備が必要です。

【繁忙期における引越し費用：単身の場合】

【繁忙期における引越し費用：家族の場合】

各種証明書発行費用

マンション売却時には、契約や手続きの過程で必要となる各種証明書の発行費用も考慮する必要があります。費用を合計しても2,000円以内に収まりますが、売却に際しての追加的な出費となります。

主な書類や費用は以下のとおりです。

関連記事

• マンション売却の流れを仲介・買取別に紹介！各手順におけるポイントも解説

マンションの売却でかかる費用例

マンション売却時にかかる費用は、売買条件や物件によって大きく異なります。ここでは、以下条件のマンションを例に、売却でかかる費用を計算します。

【条件】

• 売買価格: 3,000万円
• 住宅ローンあり（楽天銀行の場合）
• 購入額：6,000万円（新築）
• 保有期間7年
• 3LDKのマンション
• 3人家族
• 近距離～同一地方（200km未満）

今回のケースでは、合計約1,258,571円の費用がかかる見込みです。売却時には上記の費用を考慮に入れ、計画を立てることが重要です。

関連記事

• 【2024年最新】マンションの売却相場はいくら？3つの調べ方も紹介

マンション売却の手数料に関するよくある疑問

続いて、マンション売却時の手数料についての、よくある疑問をご紹介します。

仲介手数料はいつ支払う？

仲介手数料の支払いは、一般的に売買契約が成立したあと、契約時と物件の引き渡し時にそれぞれ半額ずつ行うことが多いです。

しかし、支払いの具体的なスケジュールは不動産会社によって異なるため、予期せぬトラブルを避けるためにも、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

また、売却過程を途中でやめるなどして売買契約が成立しなかった場合は、仲介手数料の支払い義務が生じない点も覚えておくとよいでしょう。

仲介手数料は割引交渉できる？

仲介手数料は売買価格の3%+6万円＋消費税と定められており、値引き交渉には応じないことが一般的です。

費用負担を軽減したい場合、不動産会社が直接買取るケースでは仲介手数料がかからないので、買取を検討するのも1つの方法です。

マンション売却時にかかる手数料・費用の概算を把握して準備を進めよう

不動産売却においては、仲介手数料、印紙税、ローン返済手数料など、さまざまな費用が発生します。売却にかかる手数料・費用を正確に把握することで、手元に残る収益をより正確に予測できるでしょう。

なお、東京ガスグループである東京ガスリノベーションの買取サービスを利用すれば、仲介手数料が不要となり、直接買取であるため、最終査定額による即買い取りが保証されます。最短7日での売却完了、リフォームやクリーニング不要、選べる引き渡し時期、そして周囲に知られずに売却できる点が特徴です。

これらのサービスを通じて、東京ガスグループはお客さまの売却プロセスを全面的にサポートします。査定は無料でできますので、お気軽にお問い合わせください。

執筆者

松元 健太郎

宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士／ライター

宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・ファイナンシャルプランナー2級を保有。
不動産会社に勤務し、退職後、不動産ライターとして独立。
法人で不動産賃貸経営も行い、不動産の現場で得た経験・知識を活かし、ライターとして活動中。

ホームページ：https://xn--lsv228akxb.com/