不動産査定の必要書類は？査定時に必須の書類と査定評価に役立つ書類について解説

不動産査定では、住所や間取りだけでなく、より詳細に物件情報がわかる書類の提出を求められる場合があります。あらかじめ必要書類を把握できていれば、不動産会社とのやりとりをスムーズに進められるでしょう。

ここでは、簡易査定もしくは訪問査定を利用する場合を想定し、揃えておきたい書類を紹介します。

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不動産査定に必要となる書類

不動産査定で最低限必要な書類は、下表のとおりです。家を買ったときにもらった書類のうち、とくに重要なものと考えると良いでしょう。

それぞれについて詳しく解説します。

売買契約書

不動産を購入したときにもらった売買契約書には、購入時期・売買代金・土地と建物の権利関係といった、不動産の価値を決める重要な情報が記載されています。所有者なら書類がなくてもある程度は記憶している内容ですが、査定担当者に正確に伝わるよう用意しておきたいものです。

重要事項説明書

重要事項説明書は「不動産の買主にとって利益・不利益に直結する大切な情報」をまとめたものです。戸建なら私道の権利、マンションなら敷地権、共通の記載事項としてライフラインや災害指定区域などに関する内容が盛り込まれます。

上記の情報は、買主にとっても重要であり、不動産の査定額に影響します。そのため、売買契約書と合わせて揃えておきたいものです。

建物設計図書

不動産査定では、住まいや事務所として利用できるか確かめるための重要な情報として、建物設計図書も不動産査定で用意する必要があります。見物設計図書とは、物件の間取りだけでなく、建物の形や敷地との位置関係、構造などが記載されている書類です。

不動産情報サイトに載っているような物件の広さや間取りだけだと、出入りするときの利便性や安全性までは分かりません。物件の価値を正確に測ろうとするなら、設計に関する情報が不可欠です。

公図・土地測量図

法務局で取得できる公図や、測量士もしくは土地家屋調査士に依頼するともらえる土地測量図などには、土地の形状や面積・高低差や傾斜部分などが詳しく記載されています。ほかには、近隣トラブルになることが多い、隣地との境界も確認できます。

とくに、戸建や空き地の査定を依頼する場合には、不動産会社から「公図や土地測量図をできるだけ用意してほしい」と言われることが多いでしょう。実際に物件を利用するときの利便性や安全性、とくに安全性について、重要な情報となるためです。

不動産査定時にあれば参考になる書類

現地調査を伴う訪問査定など、精度の高い査定方法を利用するケースでは、必要書類の他にもなるべく用意した方が良い不動産情報があります。ここから紹介する書類があれば、実際に売買が成立したときの価格に近い査定結果が期待できます。

• 境界確認書
• 住宅性能評価書
• 住宅ローン残高証明書
• リフォームの契約書・報告書
• マンションの利用規約・管理規約

境界確認書

境界確認書とは、隣地との区切り線（境界）があいまいになっているケースで、測量士・土地家屋調査士と隣地所有者の協力のもと、境界確定した旨を記載した書類です。上記のトラブルに心当たりがなくても、前の所有者からもらっている可能性があります。

不動産査定で境界確認書を用意するときに一緒に揃えたいのが、土地の境界線を確定させた測量図（確定測量図）です。同じ内容の書面として、法務局で入手できる「地積測量図」があります。確定測量図がない場合は、土地家屋調査士などに依頼して、新たに作成してもらいましょう。

住宅性能評価書

住宅性能評価書とは、住居として利用される建物の快適さや安全性について客観的に評価する書類です。具体的には、耐震・耐火性能、遮音性能、窓の面積や素材を考慮したうえでの断熱性能、バリアフリー化の状況などが記載されています。住民の健康に直結する内容として、アスベストなどの有害物質の使用状況も確認できます。

書面に記載された住宅性能は、不動産の価値だけでなく、買主の負担する課税額にも影響します。不動産査定のため取得しようとするなら、住宅金融普及協会などの指定の第三者機関に依頼しましょう。

住宅ローン残高証明書

住宅ローンが残っている状態で売却前提の不動産査定を依頼するケースでは、残高証明書も用意すると良いでしょう。不動産売却は、売却代金で住宅ローンを完済できることが前提条件なので、査定と同時に「ローン残高を上回る価格で売買成立させるための販売戦略」を考える必要があるためです。

リフォームの契約書・報告書

査定依頼しようとする不動産にリフォームの履歴があるケースでは、施工時の契約書や報告書を揃えると良いでしょう。

施工内容の規模が大きい場合は、売買契約書などと同じく必要書類として考えます。売主が購入した時点以降の改築・修繕の内容は、変更が大きくなるほど、購入するかどうかの判断や不動産の価値に関わるからです。

マンション利用規約・管理規約

マンションの不動産査定では、区分所有者（各部屋を所有する人）に配られる利用規約・管理規約もあると理想的です。利用規約・管理規約は、通路などの共有部分などに関するルールや、所有者の毎月の出費に関わる管理費などの記載があり、買主が知りたい建物利用の利便性や固定費について確認できる書類です。

マンションの利用規約・管理規約からは、建物全体の維持や変更に関わる管理組合の機能についても読み取れます。不具合があったときにすぐ対応してもらえる管理体制になっているかどうかも、価値に影響します。

不動産の売却時に必要になる書類

不動産査定の査定結果を受け、「売却依頼までする」と決めた場合は、手続きの必要書類を追加で揃えることになります。売却の意思が固い場合は、依頼前や査定結果待ちの間に以下の書類を取得しておくと効率的です。

【不動産売却時の必要書類】

不動産査定で必要書類を提出する際の注意点

不動産査定での必要書類は、査定後に売却を依頼することを想定し、正確な査定額を出すために提出を求められます。書類を集めて提出するときに注意したいのは、次のようなポイントです。

査定依頼先が求める書類を完備する

査定依頼するときに提出する書類は、依頼先に確認し、担当者に提示を求められた書類を不足なく揃えるようにしましょう。とくに、売却に関する希望まで伝えることが多く、日数もかかる机上査定や訪問査定では、確実に書類を揃える必要があります。

提示された書類に一つ不足があるだけで、結果が大きく変動すると考えて差し支えありません。

複数社に査定を依頼する際は同じ書類を提出する

不動産査定は、複数の不動産会社に査定依頼するのが一般的です。この場合、査定に必要なものとして同じ書類を複数社から指定を受けたのであれば、取得時期や内容が同じ内容の書面を提出しましょう。

不動産会社ごとに違う内容の書面を提出してしまった場合、査定の条件が変わってしまうため「複数の会社で査定してもらって価格の目安を知る」という目的が果たせません。

注意したい書類として、住宅ローンの残高証明書や、査定目的で改めて取得した住宅性能評価書が挙げられます。これらは取得する時期によって内容が変わるため、複数の会社に査定依頼するのなら、同時期に一括で必要な枚数を取得するか、コピーを必要な枚数分用意するのが適切です。

不動産査定に向けて必要書類を準備しよう

不動産査定を依頼する際は、必要書類として「物件を購入したときに交付してもらった書類」や「土地や建物に関する図面」があります。売買契約書と重要事項説明書だけは手元に揃っていることが多いものの、土地に関する公図・建物設計図書は、改めて取得する必要があるケースもあるでしょう。

そのほかの揃えておくと参考になる書類も含めて、効率よく収集し、まとめて提出できるのが理想的です。

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執筆者

遠藤 秋乃

司法書士／行政書士／ライター

大学卒業後、メガバンクの融資部門での勤務2年を経て不動産会社へ転職。
転職後、2015年～2016年にかけて、司法書士試験・行政書士試験に合格。
2017年に退社後フリーライターへ転身し、現在も活動中。
培ってきた知識や相続準備に悩む顧客の相談に200件以上対応した経験をもとに、原稿執筆を行う。

SNS：https://twitter.com/akino_endo