自分が認知症になったときの資産凍結を防ぐ、新しい家族信託サービス「ファミトラ」とは？｜セカンドライフ応援メディア「みらいほぷらっと」

認知症や介護を受ける状況になった際、ご本人に「意思決定能力がない」とみなされてしまうと、支援されるご家族であっても不動産や証券を手放して現金化するなどの資産に関する決定をできず、介護費用や生活費に使えない。そんな本人にもご家族にも不利益が生じるケースがあることが社会課題となっています。
「いざという時はいざという時で、子供に任せればいい」ではなく、子供に「苦労させずに任せる」ための準備をしておきませんか？
ここでは、新しい家族信託サービスを提供する「ファミトラ」を紹介します。

家族信託とは？

家族信託では、自分と家族との間であらかじめ取り決めた目的に従って、家族が財産管理できるように契約を結びます。管理を任された家族は、財産を柔軟に活用することが可能となり、自分自身がいざ認知症になっても継続的に財産管理してもらえます。
この家族信託を結ばず、もし認知症などになってしまった際は、家族が本人のためにする行為であっても簡単には財産を処分できなくなります。

新しい家族信託サービス「ファミトラ」とは？

これまでの家族信託との違い

これまでの家族信託は複雑で高価格。富裕層だけのものでした。
信託法、相続、登記、税務など多方面からの確認が必要とされ、組成には長い時間がかかり、費用は高額になりがちに。さらに、扱う専門家が少なく価格競争も起きず、ほとんどの人は手が出ませんでした。
また、信託の組成後に親族間で紛争が発生した場合、司法書士では対応できずにトラブルになる事例もあります。

これに対し、「ファミトラ」は革新的な独自の信託システムを取り入れて新しい家族信託を実現しました。

ITで低価格を実現

ファミトラは、弁護士が監修した独自の信託組成システムを利用しています。
関わる士業の手間を削減することで低価格を実現しました。

※1　初期費用について
・信託する財産の規模、種類および信託契約締結までの期間に応じて初期費用は変動いたします。
※2　月額費用について
・月額費用は、1年に1回まとめてお支払いいただきます。
・家族信託についてのご相談だけでなく、相続や不動産売却についてのご相談も、専門家に回数制限なく可能です。
※1,2　2024年4月時点の費用です

対応できる資産

ファミトラは現金だけでなく不動産にも対応しています。

ファミトラの家族信託に向いていない人とは？

例えば以下のケースのように、場合によってはファミトラの家族信託サービスをお勧めできない方もいます。より詳しく自分の状況が合っているかを確認したい人は、資料請求をして確かめましょう。

信託監督人は不要だという方

・家族信託は、締結して終了ではなく締結してからが始まりです。信託監督人は、信託がご本人のために運用されるように、受託者（支援するご家族）を伴走支援します。
・信託監督人は法律では必須ではありません。しかし監督人がいなければ、信託が履行されるかどうかは家族の信頼次第になってしまいます。ファミトラは、信託開始後の不安を解消し、信託が契約内容どおりに運営されるために信託監督人は必須としています。
・ファミトラが信託監督人となることで、ご本人、ご家族の皆さまに安心して運用することができます。

1週間程度の短期間で契約をしたい方

・家族信託はご家族ごとの事情に応じてオーダーメードで組成されることと、公証人・弁護士・司法書士・銀行など様々な専門家が関与することから、通常組成には１－２か月程度のお時間がかかることが通常です。
・本当に有効な家族信託を組成するためには、お客さまの事情を深く理解し、お客さまならではの家族信託をつくることいが大切になります。お客さまが100人いれば、100通りの家族信託があるためです。
・そのため、ひな型などの利用により１－２週間程度の短期で家族信託を組成したい、という方はファミトラには向かないかもしれません。
・なお、面談は、一般社団法人家族信託普及協会から認定された家族信託コーディネーターが担当し、ご本人とご家族の橋渡しをしながら締結まで伴走することになります。