卒FITとは？卒FITした際の影響や余った電気の使い方をわかりやすく解説

太陽光発電システムを導入しているご家庭で、卒FITを迎える方が増えてきています。

ここでは、卒FITとは何かをまとめたうえで、卒FIT後の買取価格や、余剰電力の使い方などについて解説していきます。

卒FITとは

卒FITについて理解するためには、まずFIT制度自体を知る必要があります。

ここでは、FIT制度について解説したうえで、卒FITの意味を紹介します。

そもそもFIT制度とは？

FITとは、「Feed-in Tariff（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」の略称です。この制度は、再生可能エネルギーの普及を目標として、2012年7月に国が定めました。

FIT制度下では、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、市場価格よりも高い一定価格で電力会社に買い取ってもらえます。この制度の対象となるのは、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力などです。

卒FITの概要

卒FITとは、FIT制度の適用が終了することを指します。制度自体が終了すると誤解されがちですが、実際には個々の適用期間が終了するだけです。（※1）

10kW未満の住宅用太陽光発電システムの場合、適用期間は10年です。

卒FIT後は、市場価格よりも高い固定価格で電気を買い取ってもらうことができなくなります。

なお、FIT制度は2012年7月に始まった制度ですが、2009年11月からFIT制度の前身として「余剰電力買取制度」が設けられていました。その「余剰電力買取制度」の開始から10年経過した2019年11月以降、卒FITを迎えているご家庭が出はじめています。

卒FITを迎えると買取価格はどれくらい下がる？

卒FIT後は売電価格が下がるため、売電による収入が大幅に減少します。また、FIT適用中の買取価格も年々下落しています。

FIT制度下の買取価格の推移は、以下の通りです。

（※2）（※3）

FIT適用中の場合、2012年の適用価格であれば1kWhあたりの売電価格は42円でした。また、FIT制度の前身（余剰電力買取制度）がスタートした2009年においては48円の高値となっています（※4）。しかし、売電価格は年々減少しており、2025年度は15円と大きく下落しています。

卒FIT後は、その15円よりもさらに安くなり、1kWhあたりの売電価格は7～9円程度となります。参考として、大手電力会社10社の卒FIT後の売電価格を以下にまとめました。

※2024年8月時点

ただし、電力会社ごとに対象エリアの条件やプランが異なるので、詳細は各電力会社の公式ホームページをご確認ください。

卒FIT後の余剰電力の使い方

前述の通り、卒FIT後は余剰電力を売電しても、それまでどおりの収入を得ることが難しくなります。そこで、卒FIT後の余剰電力の活用方法として、以下の3つの選択肢を紹介します。

• そのまま売電を継続
• 売電する電力会社の切り替え
• 蓄電池の導入で自家消費

一つずつ見ていきましょう。

そのまま売電を継続

前述の通り、卒FIT後は売電価格が下がりますが、電力会社が電気を買い取ってもらうことは可能です。この場合、一般的にはFIT適用期間が満了すると自動的に新しいプランに切り替わることが多くなります。

売電を継続するメリットは、契約の手間やお金がかからないことです。特別な手続きを必要とせず、これまでと同じように余剰電力を売ることができます。

しかし、適用期間が終了すると売電価格は大幅に低下し、そのまま売電を続けてもお得にはならない可能性がある点には注意が必要です。経済的メリットを重視する方は、他の選択肢を検討したほうがよいでしょう。

売電する電力会社の切り替え

FIT適用期間中に契約していた会社とは別の電力会社に電気を買い取ってもらうことも可能です。

電力自由化に伴い新たに登場した電力会社は「新電力会社」と呼ばれており、会社によっては大手電力会社よりも売電価格が高めに設定されていることがあります。1kWhあたり10円以上の高水準で買取している会社もあり、売電収入を重視する方にとって、売電先の切り替えは魅力的でしょう。

たとえば、東京ガスは売電価格を10.5円/kWh（2024年8月時点）に設定しています。主要電力会社で売電を継続するよりもお得になる場合がございますので、ご検討ください。

※対象エリア：栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島嶼地域を除く）、神奈川県、山梨県および静岡県（富士川以東）

蓄電池の導入で自家消費

余剰電力を家庭用蓄電池に貯めて、自家消費率を増やす方法もあります。蓄電池があれば、日中に電気を貯め、夜間など発電ができない時間に貯めた電気を使用することが可能です。

売電による収入はなくなるものの、太陽光発電システムで蓄えた電気を使用することによって、電力会社から購入する電気が減ります。近年は電気代が高騰していることもあり、自家消費率が上がる節約効果は大きいでしょう。

例えば、東京ガスでは「蓄電池購入サポートプラン」をご用意しています。このプランでは、蓄電して余った電気を設置から半年間、23円/kWh（2024年9月時点）の高単価で買取します。電気料金の節約だけでなく、蓄電池導入の初期費用を回収する上でも大きな助けとなるでしょう。

詳細は、下記のページからご確認ください。

卒FITに向けて余剰電力の使い方を見直そう

卒FITとは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」の適用期間が終了することです。FIT制度は、太陽光発電による電力を一定価格・一定期間で買取する制度ですが、その買取価格は年々下落しています。また、卒FIT後も継続して同じ電力会社への売電を続けると、売電収入が減少する可能性もあります。

卒FIT後にも余剰電力を上手く活用するためには、電力プランや電力会社の切り替えを検討しましょう。引き続き売電収入を得たい方は、売電先を買取価格の高い電力会社への変更がおすすめです。

また、電気代が高騰している今、蓄電池の導入で自家消費率を上げれば電気代の節約になります。国や自治体によって、蓄電池導入を補助する制度が整備されているので、卒FIT後の対策として検討する価値は十分あるでしょう。

東京ガスでは、余剰電力の買取サービスや、蓄電池のご提案も可能です。卒FIT後の余剰電力の使い方や、ご自宅に適した蓄電池選びについて、東京ガスへお気軽にご相談ください。

執筆
東京ガス株式会社　みらいほぷらっと事務局

東京ガスは、ガス・電気にとどまらず、ひとりひとりの暮らしによりそった多様なサービスを長年提供してきました。「みらいほぷらっと」はセカンドライフ応援メディアとして、これからもライフステージの切り替わりにおいて有益な情報を発信していきます。

（※1：出典元）【太陽光発電】利用者は要チェック!『FIT制度』のこれから| 経済産業省 資源エネルギー庁
（※2：出典元）買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー｜経済産業省 資源エネルギー庁
（※3：出典元）過去の買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー｜経済産業省 資源エネルギー庁
（※4：出典元）住宅用太陽光発電による売電量と設備費回収までの所要年数