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空き家解体に補助金は使える?利用できる補助金や手続きの流れ、ポイントを解説

2026.06.24

空き家の解体を検討しているものの、費用の高さがネックになり、行動に移せないという方も多いのではないでしょうか。実は、空き家の解体には国や自治体が設ける補助金制度を活用できる場合があります。

ここでは、補助金の概要を紹介したうえで、上限金額や具体的な制度、申請の流れ、注意点などについて、詳しく解説します。

【この記事で分かること】
・2026年に空き家の解体で使える補助金
・補助金を申請してから交付されるまでの流れ
・補助金を利用する際の注意点

空き家の解体には補助金が使える

空き家を長期間放置すると、さまざまなリスクが生じます。建物の老朽化が進めば倒壊や屋根・外壁の落下といった危険が高まり、火災の発生リスクも増します。また、管理が行き届かない空き家は不法侵入やゴミの不法投棄の温床になりやすく、害虫・害獣が発生して周辺住民の生活環境にも悪影響を与えかねません。

こうしたリスクを未然に防ぎ、地域の安全や景観を守ることを目的として、国や自治体は空き家の解体を後押しする補助金制度を設けています。国の「空き家再生等推進事業」などの枠組みによる財源支援をもとに、各自治体が独自の条件を定めたうえで、所有者が負担する解体費用の一部を補助するしくみです(※1)。

空き家解体補助金の上限金額

空き家解体補助金の金額は自治体によって大きく異なりますが、全国的な目安としては30万〜100万円程度です。

ただし、解体費用の全額が支給されるわけではありません。実際の工事費用に対して5分の1から2分の1程度の助成率が設定されているのが一般的です。

なお、支給額の計算では「自治体が定める基準額(坪単価×面積などをもとに算出した金額)」と「実際の解体工事の見積もり額」を比較し、低い方の金額に助成率を掛けた金額が支給されるケースが多く見られます。そのため、実際の見積もりが高くても、自治体の基準額が低ければ支給額はその基準に引き下げられる点に注意しなければなりません。

空き家解体補助金の上限額は自治体ごとに異なるため、申請前に自治体のホームページや窓口で最新の情報を確認しましょう。

空き家解体補助金の対象になりやすい空き家の条件

空き家解体補助金の対象要件は自治体によって異なりますが、一般的に補助対象として認められやすい空き家の特徴は次のとおりです。

  • 長期間使用されていない
  • 旧耐震基準で建てられている
  • 老朽化や周囲への悪影響がみられる

具体的な条件は自治体ごとに異なるため、申請前に必ず確認しましょう。

長期間使用されていない

一定期間にわたって居住や利用がされていない空き家は、補助対象となりやすいです。「使用されていない」と判断される期間の基準は自治体によって異なりますが、1年以上使用実績がないことを目安としているケースもあります。

住民票の異動履歴や電気・水道の使用状況などを確認書類として求められる場合もあるため、事前に準備しておくと安心です。

旧耐震基準で建てられている

1981年(昭和56年)5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建物は、現行の耐震基準を満たしていない場合がほとんどです。こうした建物は、災害時に所有者や近隣住民に被害を与えるリスクが大きいといわざるを得ません。

上記のような事情により、空き家解体補助金を支給する自治体の多くは「旧耐震基準の建物であること」を要件のひとつに挙げています。当てはまる可能性がある場合は、建築確認済証や登記事項証明書などで建築年を確認してみましょう。

老朽化や周辺への悪影響がみられる

老朽化が進み、倒壊や外壁の落下、景観の悪化、不衛生な状態など、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがある空き家は、補助対象として扱われやすくなります。とくに自治体から「特定空家」として指定された建物は、補助金の支給対象と認められやすい傾向があります

また、特定空家に指定されると、行政指導や罰則の対象になる可能性も念頭に置きましょう。指定を受けた場合は早めに解体を検討しなければなりません。

【2026年】空き家解体に利用できる補助金の例

2026年4月時点で利用できる自治体の補助金制度の例を4つご紹介します。補助金制度の内容や募集状況は年度ごとに変わる場合があるため、最新の情報は各自治体のホームページや窓口でご確認ください。

東京都墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」

2016年から継続して実施されている助成制度で、墨田区民が対象です。「不良住宅」に該当する建物の除却(解体)費用が補助され、助成率は工事費の2分の1、上限は100万円となっています。無接道敷地に建てられた再建築不可住宅については助成率が3分の2に引き上げられ、上限も200万円と手厚い内容になっています。

申請期間 指定なし
助成率・助成限度額 ●助成率
対象建築物の除却工事に要した費用の1/2 (無接道敷地※に存する不良住宅については、助成率2/3)
※無接道敷地とは……建築基準法第43条各項のいずれにも該当せず、再建築不可の土地
●助成限度額100万円(無接道敷地※に存する不良住宅については200万円)
対象となる建築物 ●墨田区内に存する不良住宅
※不良住宅とは……住宅地区改良法施行規則に掲げる、別表「不良度の測定基準」に基づく判定で、不良度の評点が100点以上であるもの
※物件の使用・不使用、築年数等の条件はない
助成対象の条件 1.個人、または中小企業者(ただし、宅地建物取引業者その他不動産賃貸業 を営む者を除く)であること
2.個人の場合は住民税、法人の場合は法人住民税を滞納していないこと
3.当該除却対象建築物の所有者(共同所有している場合は、すべての共有者 によって合意された代表者)であること
4.当該除却対象建築物の全部を除却(解体)し、更地とすること
5.助成を受けようとする年度の2月末日までに、工事を完了できること
6.区の助成承認後に、着工すること(承認前に着工したものについては、助成対象となりません)

参考:老朽危険家屋除却費等助成制度 墨田区公式ホームページ

群馬県前橋市「令和8年度空き家対策補助金 老朽空き家解体補助」

昭和56年5月31日以前に建築され、倒壊のおそれや将来的に特定空き家となる可能性がある空き家の解体費用を補助する制度です。申請・着工前に「前橋市空家利活用センター」への事前相談が必須となっており、交付申請書もそこで受け取ることができます。居住誘導区域内の物件には加算措置もあるため、該当する方は必ず確認しておきましょう。

なお、解体ではなく空き家を活用したい方向けに「空き家活用リフォーム補助」も別途用意されています。

申請期間 令和8年4月15日~令和9年1月20日
助成率・助成限度額 ●交付金額
対象となる工事費用※の3分の1以内で、次の基本額と加算額の合計額
ア 基本額 25万円
イ 加算額 居住誘導区域内 5万円
※消費税及び地方消費税を除いた費用を対象費用とし、千円未満の端数は、切り捨て
対象となる建築物 ●昭和56年5月31日以前に建築された空き家で抵当権等が設定されていない物件
※ただし、火災などにより居住困難なことが明白であるものは対象
助成対象の条件 ●補助対象者
1.申請及び着工前に前橋市空家利活用センターに相談を行った者
2.市税の滞納がない者
3.昨年度までに前橋市空き家対策補助を受けていない者
4.次のいずれかに該当する者
ア 空き家の所有者で、解体しようとする者
イ 空き家の所有者の法定相続人を代表して解体しようとする者
ウ 空き家の所有者等から承諾を得て、解体しようとする者
5.暴力団排除に関する要件

●対象となる工事
補助対象となる工事は、次のすべてに該当する工事とします。
1.空き家の解体工事及びそれに伴う残置物処分、物置、塀等の附 属構築物の解体工事や設計費、アスベスト調査費等
※その他、敷地内を更地にするために必要な工事
2.市内の事業者が行う工事
※市内の住所表記で見積書、領収書を発行できる業者
3.未着工の工事で、令和9年3月12日(金)までに実績報告書の提 出ができる工事
4.国または本市等が実施する他の補助金を受けていない工事

参考:令和8年度空き家対策補助金/前橋市

静岡県浜松市「浜松市空き家解体補助金(浜松市空家等除却促進事業費補助金)」

老朽化した危険な空き家の増加を抑制することを目的に、浜松市が実施している補助金制度です。ほかの自治体と同様に旧耐震基準の建物が対象ですが、申請日から過去3年間と空き家の期間が長く設定されていたり、不動産協会による売却不可能の判断が必要だったりする点が特徴です。

先着順での受付となっているため、申請に必要な書類や解体事業者側に確認が必要な事項を早めに整理し、準備を進めましょう。

申請期間 令和8年4月20日~令和8年12月25日 ※先着順となる
助成率・助成限度額 ●助成率
解体費用の3分の1
●助成限度額
最大50万円
対象となる建築物 1.(公社)全日本不動産協会静岡県本部により取引(売却)不可能と判断される物件であること
※事前相談書類受付後、市から(公社)全日本不動産協会静岡県本部へ判定を依頼します。
※取引の可否が判断されるのは建物のみです(土地は評価の対象ではありません)。
2.相続人又は受遺者が所有者又は共有者として建物の登記がされている空き家であること
3.昭和56年5月31日以前に建築済み又は建築確認済みであった空き家であること
4.令和4年12月31日以前に相続又は遺贈が発生していること※建物の登記全部事項証明書で確認します。
5.申請日から過去1年間空き家であること※住民票等で確認します。
6.一戸建て住宅であること及び登記の種別が「居宅」又は居宅とその他の用途を兼ねるものであること
・総務省 令和5年住宅・土地統計調査において一戸建に区分するもの。
・長屋、共同住宅は対象となりません。
7.浜松市内にある空き家であること
8.公共事業等の補償の対象となっていないこと
9.対象となる空き家及び附属する工作物(塀、立ち木など)が文化財等に指定されていないこと
10.自然人が所有する空き家であること
・法人は対象となりません。
・所有者及び共有者全員が自然人である必要があります。
助成対象の条件 1.申請者及び共有者が浜松市税を完納していること
2.申請者及び共有者が暴力団員等でないこと
3.共有者全員の同意を得ていること
4.解体工事によって更地にする予定であること
・小屋、立ち木などの附属物もあわせて除却する必要があります。
・門及び屏等残すことがやむを得ない場合は、この限りではありません。
5.解体工事によって更地になった土地に申請者、申請者の配偶者、六親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族が建築物(建築基準法第2条第1号)を建てないこと
6.空き家等に抵当権等の担保権及び賃借権等の用益権等所有権以外の権利設定がないこと

参考:浜松市空き家解体補助金(浜松市空家等除却促進事業費補助金)/浜松市

三重県志摩市「令和8年度木造住宅空き家除却(解体)補助金」

空き家の倒壊による事故を未然に防ぎ、市民の生命・体・財産を守ることを目的に志摩市が実施している補助金制度です。耐震性がないと判断された旧耐震基準の木造住宅が対象で、助成率は解体費用の3分の2(上限40万円)と、今回紹介する4つの自治体のなかでは最も高く設定されています。

予算に達した時点で受付終了となるため、早めの申請を心がけましょう。

申請期間 令和8年4月7日~予算に達するまで
助成率・助成限度額 ●助成率
空き家の除却(解体)費用(消費税を含む)の3分の2
●助成限度額
最大40万円
対象となる建築物 1.1ヘクタール以内に10戸以上の建て込んだ区域にある空き家
2.志摩市木造住宅空き家除却(解体)補助金事前申込書を提出した結果、耐震性がないと判断されたものまたは、耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの
※志摩市木造住宅空き家除却補助金の対象については、下記のア~オをすべてを満たすこと
ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
イ 延べ面積の過半の部分が、住宅の用に供されていたもの
ウ 階数が3階以下のもの
エ 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法で、丸太組構法の住宅でないもの
オ 大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの
助成対象の条件

次のいずれかに該当するもの

1.空き家の所有者
2.空き家の所有者の相続人
※市税を滞納している方や、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である方は交付対象外とします。

参考:令和8年度木造住宅空き家除却(解体)補助金/志摩市ホームページ

空き家解体補助金の申請から交付までの流れ

空き家補助金を利用する際の基本的な流れは、次のとおりです。

  1. 自治体への事前相談
  2. 申請書類の準備・提出
  3. 交付決定と工事着手
  4. 工事完了報告(実績の確認)
  5. 補助金の受給

手続きの流れをあらかじめ把握し、申請の準備をスムーズに進めましょう。

①自治体への事前相談

まず、管轄の自治体窓口で事前相談を行い、対象となる空き家が補助金制度の要件を満たしているかどうかを確認しましょう。補助対象の条件は細かく定められていることが多いため、築年数・使用状況・建物の状態などを個別に判断してもらう必要があります。必要書類の一覧や申請手順の説明も合わせて受けられます。

なお、事前相談の実施が、申請の必須条件となっている自治体も少なくありません。

②申請書類の準備・提出

事前相談で要件を確認したら、申請に必要な書類を揃えて提出します。一般的に求められる主な書類は以下の通りです。

  • 登記事項証明書
  • 現況写真
  • 解体工事の見積書
  • 所有者の本人確認書類など

解体工事の見積書は業者への依頼から取得まで時間がかかるため、余裕をもって手配することをおすすめします。書類の形式や必要な添付書類は自治体によって異なるため、窓口やホームページで正確に確認し、不備による申請の遅れを防ぐようにしましょう。

③交付決定と工事着手

書類審査が完了すると「交付決定通知」が届きます。自治体によっては、担当職員が現地に赴いて建物の劣化状況などを直接確認したうえで審査を行う場合もあります。

現地の解体工事は、交付決定通知が届くまで開始しないようにしましょう。交付決定前に着工してしまうと、補助金が受け取れなくなるケースがほとんどです。契約内容や着工日を正式に確定させるのは、通知を受け取ったあとです。

④工事完了報告(実績の確認)

解体工事が完了したら「完了報告書」を自治体に提出します。報告書には施工前後の写真や工事契約書の写しなどを添付し、申請時の計画通りに工事が行われたかを確認してもらいます。

自治体によっては、担当者が現地を訪問して更地になっているかどうかを直接確認することもあります。また、廃棄物の適正処分を証明する書類の提出が求められる場合もあるため、必要書類の内容は工事前に解体業者とあらかじめ確認しておくと安心です。

⑤補助金の受給

完了報告の内容が確認・承認されると、補助金額が正式に決定されたことがわかる「精算通知」が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれる流れが一般的です。

ここでわかるように、空き家解体補助金は、工事費用は一度全額を自己負担したうえで後から支給されるしくみになっています。事前にまとまった資金を準備しておきましょう。

空き家解体補助金を利用する際の注意点

補助金制度を活用するには、申請の手順やルールをきちんと理解しておくことが大切です。手続きを誤ったり準備が遅れたりすると、せっかくの補助金を受け取れなくなることもあります。事前に把握しておくべき注意点を以下にまとめました。

申請期間や予算枠を事前に確認する

空き家解体補助金は年度ごとに予算枠が設けられており、申請期間が定められています。また、期間内であっても予算が上限に達した時点で受付が終了するケースも珍しくありません。とくに年度初めは申請が集中しやすく、早期に締め切られることもあります。

補助金を利用するときは「まだ期間があるから大丈夫」と思わず、早い段階で残りの予算状況を確認しながら準備を進めましょう。申請に必要な書類は種類が多く、準備に時間がかかることも多いため、申請手続きに慣れた解体業者に早めに依頼することも一つの方法です。

交付決定前に工事を始めない

補助金を受け取るうえで重要なルールの一つが、自治体から「交付決定通知」が届く前に工事の契約や着工を行ってはならないというものです。仮に補助対象の要件をすべて満たしていても、交付決定前に着工してしまうと補助対象外となり、補助金を受け取ることができなくなります。

補助金の交付において工事開始時期が決められているのは「自治体が申請内容と現地の状況を確認し、対象要件を満たしていると判断したうえで支援を行う」という制度の趣旨によるものです。工事の安全性や費用の妥当性を行政が担保してから支援するという流れが前提となっているため、順番を入れ替えることは認められません。解体業者との契約日・着工日は、必ず交付決定通知に記載された日付以降に設定しましょう。

なお、交付決定までの期間、空き家の管理が負担になるケースもあります。その場合は、東京ガスの空き家管理サービス「実家のお守り」を活用するのも一つの方法です。月1回の見回りやお手入れを依頼でき、状況に応じてプランを選ぶこともできます。ご自身やご家族での管理が難しい場合は、ぜひ検討してみてください。

費用の全額はまかなえない

空き家解体補助金には支給上限額があるため、解体費用を全額カバーすることは基本的にできません。加えて、補助の対象範囲が建物本体の除却に限られているケースも多く、家財道具や庭木、ブロック塀などは対象外と判断される場合があります。

解体業者から見積書を取得する際は、補助対象となる工事と対象外の工事を明確に区分してもらうようにしましょう。自己負担となる費用を把握したうえで、資金的に無理のない計画かどうかを改めて確認しなければなりません。

補助金が出るまで一時的に費用を負担する必要がある

空き家解体補助金は工事完了後に支給されるケースがほとんどであり、審査には数週間から1か月程度かかる場合もあります。そのため、補助金を利用する場合でも、解体費用はいったん全額を自己負担する必要があります

また、解体費用は建物の状態や立地、残置物の量などによって変動しやすく、見積もり時の想定より費用が膨らむことも少なくありません。補助金が出ることを前提に計画を立てるのではなく、自己負担額がかさむことも考慮し、余裕のある資金計画を立てておきましょう。

費用面の不安を減らすには、複数の業者から相見積もりを取り、見積書の内容や金額の根拠をしっかり比較したうえで依頼先を選ぶと安心です。クラッソーネでは、解体工事の一括見積もりサービスを利用でき、複数社を比較しながら納得のいく業者選びにつなげることができます。

まとめ

空き家の解体に関する補助金制度は、全国の多くの自治体で設けられており、条件を満たせば解体費用の一部を補助してもらえます。補助額の目安は30万〜100万円程度ですが、対象となる空き家の条件・補助率・申請期間・手続きの流れは自治体によって大きく異なります。まずは自治体のホームページや窓口で、制度の有無や最新の募集状況を確認することが大切です。

補助金を利用する際には、とくに以下の点に注意しましょう。

  • 交付決定通知が届く前に契約・着工をしてはならない
  • 補助金交付までのあいだ、一時的に費用を全額自己負担する必要がある
  • 補助対象の範囲は建物本体に限られることが多く、費用の全額はまかなえない

費用の負担を少しでも抑えるため、複数の業者から相見積もりを取り、内容と金額を比較したうえで依頼先を選びましょう。クラッソーネでは、複数の解体業者に一括で見積もり依頼ができるサービスを提供しており、条件や費用を比較しながら納得のいく業者を検討できます。10個の質問に答えるだけで解体費用の目安がわかるシミュレーターもご用意しているので、ぜひご活用ください。

遠藤 秋乃

執筆者

遠藤 秋乃
司法書士/行政書士/ライター

大学卒業後、メガバンクの融資部門での勤務2年を経て不動産会社へ転職。
転職後、2015年~2016年にかけて、司法書士試験・行政書士試験に合格。
2017年に退社後フリーライターへ転身し、現在も活動中。
培ってきた知識や相続準備に悩む顧客の相談に200件以上対応した経験をもとに、原稿執筆を行う。

SNS:https://twitter.com/akino_endo

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