空き家の解体費用はどれくらい？高くなる要因や安く抑えるコツを解説

「実家が空き家になったけれど、解体するといくらかかるのだろう」と気になっている方は多いのではないでしょうか。空き家の解体費用は建物の構造や立地によって大きく変わるため、事前に相場や費用が変動する要因を把握しておくことが大切です。

ここでは、解体費用の相場や、高くなる原因、費用を安く抑えるコツなどについて、わかりやすく解説します。

空き家を解体する場合の費用相場

空き家の解体費用は、建物の構造や広さによって大きく変わります。なかでも構造の違いは費用に直結する要素で、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造（RC造）のどれにあたるかによって、坪単価の目安は以下のように異なります。

木造は比較的解体しやすい構造のため、3つのなかでは坪単価が最も低いです。一方、鉄骨造や鉄筋コンクリート造は、鉄製の骨組みを用いた頑丈な構造のため、解体には大型重機が必要となり、作業時間も長くかかることから、坪単価が高くなる傾向にあります。また、同じ構造でも、建物の広さが大きくなるほど、解体にかかる費用は増加します。

実家の空き家の解体を検討する際は、まず建物の構造と延べ床面積を確認しておくと、費用の大まかな見当がつけやすくなるでしょう。

空き家の解体費用が高くなる原因

空き家の解体費用は、立地や工事の内容により高額化することがあります。解体費用が高くなる原因として、次のようなものが挙げられます。

• 空き家が狭い土地にある
• 人や車の往来が激しい立地である
• 付帯工事が発生する
• 地中埋没物がある
• アスベストが使用されている

空き家が狭い土地にある

空き家が狭い道路に面した立地にある場合、解体費用が高くなる可能性があります。

通常の解体工事では、重機をトラックで現場に搬入して建物を取り壊しますが、道幅が狭くトラックが進入できない場合、すべて手作業で解体しなくてはなりません。手作業による解体は機械作業に比べて時間がかかるため、工期が長引き、その分だけ人件費がかさむことになります。

空き家の立地が狭小地や旗竿地である場合は、あらかじめ費用が割高になることを想定しておくとよいでしょう。

人や車の往来が激しい立地である

交通量の多い道路に面した立地では、ガードマンの配置が必要となるため、解体費用が高くなりやすいです。

解体工事においてガードマンの配置を義務づける法的規定はありませんが、道路使用許可の申請時に、自治体の条例や要綱によって配置が求められるケースがあります。また、解体工事では騒音や粉塵の飛散が避けられないため、対応を誤ると近隣トラブルに発展することもあります。

付帯工事が発生する

空き家の解体費用には、原則として建物本体の解体費用のみが含まれています。そのため、以下のような付帯工事が必要になると、別途費用が発生します。

• 防音・防塵対策のための工事
• 設備（ライフライン）の撤去工事
• 外構（塀や門扉など）の撤去工事
• 残置物の処理・撤去作業

建物以外の撤去や処理が必要な場合は、見積もりの段階で付帯工事の内容と費用を必ず確認しておくことが大切です。

地中埋没物がある

解体工事の最中や完了後に、地中から埋没物が発見されると、追加費用が発生して解体費用が高くなります。地中埋没物の例として、下記のようなものが挙げられます。

• ブロック塀
• 古い基礎
• 浄化槽

解体工事では建物だけでなく地中の基礎も撤去しますが、埋没物が見つかった場合はその処分も必要になるため、追加費用が生じます。地中の状況は事前に把握しづらいことが多く、見積もり金額と実際の費用が異なるケースも少なくありません。解体前に過去の図面や資料を確認しておくと、こうしたリスクを多少軽減できます。

アスベストが使用されている

建材にアスベスト（石綿）が使用されている可能性がある空き家は、解体費用が大幅に高くなることがあります。

アスベストは、主に2006年9月以前に着工された建物に使用されている建材で、吸い込むと肺がんや中皮腫などの重篤な健康被害を引き起こすリスクがあります（※2）。法令により、解体前には専門家による事前調査が義務付けられており、一戸建て住宅の場合、その費用は5万〜20万円程度が目安です。

使用が確認された場合は、専門資格を持つ作業員が飛散防止対策（隔離・減圧処理など）を講じたうえで除去作業を実施しなければなりません。除去費用は粉塵の飛散しやすさを示す危険度（レベル1〜3）によって単価が変わり、最も危険度の高いレベル1では1平方メートルあたり9万円近くに達することもあります。

空き家の解体費用を安く抑えるコツ

解体費用は、工夫次第で抑えることができます。補助金の活用や業者選びはもちろん、依頼のタイミングや事前準備も費用に影響します。

ここでは、空き家の解体費用を少しでも安く抑えるためのコツを紹介します。

• 残置物は自分で撤去・処分する
• 補助金を活用する
• 繁忙期を避けて余裕をもって依頼する
• 複数の業者で見積もりを比較する

残置物は自分で撤去・処分する

空き家の中や庭に残置物がある場合、可能な限り自分たちで撤去・処分しておくと、解体費用を抑えやすくなります。残置物がそのままの状態で解体を依頼すると、付帯工事として撤去・処分費用が別途かかるためです。

雑草の除去や庭木の伐採も、事前に済ませておけるとなおよいでしょう。日用品や骨董品などはリサイクルショップに持ち込み、リサイクルできないものは自治体の不燃ごみや粗大ごみ回収を活用すると、処分費用を最小限に抑えることができます。

補助金を活用する

空き家の解体には、自治体から補助金が支給される制度があります。補助額は自治体によって異なりますが、解体費用の5分の1〜2分の1程度が目安とされています。

ただし、補助金を受け取るには自治体の審査が必要です。建物の老朽化の程度や周囲への影響などが審査対象となり、書類審査に加えて現地確認も行われるため、申請から支給までには一定の時間がかかります。

また、法令に基づき自治体に「特定空き家」として認定されている場合（※3）は、補助金の支給対象となる傾向にあります。まず自分の空き家が特定空き家の認定を受けているかどうかを確認するところから始めるとよいでしょう。

繁忙期を避けて余裕をもって依頼する

解体業者にも繁忙期と閑散期があり、依頼するタイミングによって費用が変わることがあります。

引越しシーズンや年度末が重なる12月〜3月、また梅雨・台風シーズン前の5〜6月は依頼が集中しやすく、人員や重機の確保が難しくなるため、費用が高めに設定されることがあります。さらに「今月中に工事を終わらせたい」といった短納期での依頼は、休日出勤や人員調整のための費用が上乗せされ、解体費用が高くなりがちです。

建設業界の比較的閑散期にあたる7〜11月を目安に、余裕をもったスケジュールで依頼するのが望ましいでしょう。

複数の業者で見積もりを比較する

解体費用は業者によって大きく異なるため、必ず複数社に見積もりを依頼して比較することが重要です。業者によっては見積額に10〜50万円以上の差が出ることもあり、1社だけで決めてしまうと割高になるリスクがあります。

また、空き家から距離の遠い業者は交通費や移動コストが上乗せされ、費用に影響しやすい点にも注意が必要です。最低でも3社程度から見積もりを取り、内容と費用を比較したうえで依頼先を選びましょう。

複数の業者にまとめて見積もり依頼ができるクラッソーネを利用すれば、手間なく比較検討できます。東京ガスと提携しているため、信頼性の面でも安心して活用できるサービスです。

空き家の解体費用に関するよくある質問

ここからは、解体費用の負担者や、一見わかりにくい費用の違いなど、空き家の解体を検討するうえでよく寄せられる疑問に回答していきます。

空き家の解体費用は誰が支払う？

空き家の解体費用は、その空き家を相続した人が支払うのが原則です。相続を放棄しない限り、相続権を持つ人が費用を負担する義務を負います。

注意が必要なのは、空き家を放置し続けた場合です。自治体から「特定空き家」に指定されると、行政代執行によって強制的に解体工事が実施されることがあります。この場合も解体費用は全額、空き家の所有者（相続人）に請求されます。費用面でも法的な責任の面でも、空き家の放置はリスクが高いと言えるでしょう。

1階建てと2階建てはどちらが解体費用が高い？

一般的に2階建てのほうが解体費用は高いと思われがちですが、木造の場合は必ずしもそうとは限りません。

同じ延べ床面積であっても、平屋は2階建てに比べて基礎の面積が広くなる傾向があります。基礎の撤去は木造であっても相応の費用がかかるため、基礎面積が広い平屋のほうが解体費用が高くなるケースがあります。解体費用を試算する際は、階数だけでなく基礎の広さも考慮しておきましょう。

空き家の解体でお金がないときはどうする？

補助金を活用しても解体費用を賄えない場合は、次のような方法が選択肢として挙げられます。

• 多目的ローンを利用する
• 空き家解体ローンを利用する
• 更地渡しの売却額を解体費用に充てる

空き家解体ローンは担保や保証人が不要で審査も比較的ゆるやかなのが特徴で、主に地方銀行が取り扱っています。

また、「更地渡し」は、買主が空き家を購入したあとに解体・引き渡しを行う方法で、売却代金を解体費用に充てられるため、手元資金が少ない場合でも対応しやすくなります。どうしても費用の工面が難しいときは、更地渡しに対応できる買主を探すことを検討してみましょう。

まとめ

空き家の解体費用は、建物の構造や広さ、立地条件、付帯工事の有無など、さまざまな要因によって大きく異なります。木造・鉄骨造・RC造といった構造の違いだけでなく、アスベストの有無や地中埋没物の有無も費用に直結するため、事前の確認が重要です。

解体を進める際は、残置物の自己処分や閑散期を狙った依頼、複数社への見積もり依頼といった工夫で費用を抑えることができます。自治体の補助金制度も積極的に活用しましょう。

空き家の解体や管理について悩んでいるなら、東京ガスと提携しているクラッソーネへの相談がおすすめです。一括見積サービスを利用すれば複数の業者を手軽に比較できるほか、解体だけでなく相続や空き家の活用方法についても専門家に相談できます。まずは気軽に問い合わせてみると、状況に合ったアドバイスが得られるでしょう。

（※1）家の解体費用相場はどれぐらい？一戸建ての費用相場と安く抑えるための方法を徹底解説 _ 失敗しない解体工事ならクラッソーネ
（※2）発注者・施主 | 石綿総合情報ポータルサイト
（※3）空き家等対策特別措置法について

執筆者

遠藤 秋乃

司法書士／行政書士／ライター

大学卒業後、メガバンクの融資部門での勤務2年を経て不動産会社へ転職。
転職後、2015年～2016年にかけて、司法書士試験・行政書士試験に合格。
2017年に退社後フリーライターへ転身し、現在も活動中。
培ってきた知識や相続準備に悩む顧客の相談に200件以上対応した経験をもとに、原稿執筆を行う。

SNS：https://twitter.com/akino_endo